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ネームロンダリング：警察が取り締まり強化へ
他人名義の旅券・口座の作成や偽装結婚などで身分を偽る「ネームロンダリング」が後を絶たない。
役所や事業者による本人確認の甘さや捜査の難しさが背景にある。警察庁は２２日、
こうした犯罪インフラ（基盤）を放置すれば、さらに重大な犯罪につながりかねないとして、
全国の警察本部にインフラ解体に本格的に取り組むよう指示した。
＜口座販売 都市銀行、ネットバンク他。都内引き渡し、郵送可能。６万～８万＞
コンピューター犯罪を担当する警視庁の捜査員が、
複数のネット掲示板に同じ内容の書き込みを見つけたのは０９年のことだ。
ネームロンダリングとみて捜査し、同年４月、他人名義の口座を販売したとして犯罪収益移転防止法違反容疑で男を逮捕した。
しかし、この男自体の名も偽名であることが判明。パソコンの解析から分かった男の正体は、バンコクで０８年８月、
岐阜県出身の男性（当時３３歳）が殺害された事件でタイ警察が逮捕状を取っていた浦上剛志被告（３２）＝強盗殺人罪で起訴＝だった。
捜査関係者によると、浦上被告はタイ出国後の０８年１１月ごろ、海外逃亡用の旅券作成のため、
ネット掲示板で協力者を募集。群馬県のアルバイト店員に３万５０００円を支払い、
店員の戸籍謄本や国民健康保険証を入手し、申請書に自分の顔写真を張り付けて旅券を作った。
他人になりすます「背乗り」の手口だ。計６回、その旅券を使ってマカオや韓国に逃亡していた。
捜査幹部は「偽造旅券といえば、昔は旅券自体の偽造が多かった。
今は、背乗りの真正旅券が主流だ」と話す。ＩＣ旅券の導入などで偽造が難しくなったためらしい。
偽装結婚で「日本人配偶者」となり、安定した在留資格を得て犯罪に加担するケースも珍しくない。
警視庁が昨年摘発した指定暴力団住吉会系組幹部による事件では、
幹部が韓国人ホステスらと組員の偽装結婚を次々とあっせん。
ホステスらから数百万円の報酬を得ていたが、
在留資格を手にしたホステスの一人は自らも仲介役として暗躍していた。
偽装結婚の捜査は内心の問題にかかわるため、同居などの形態を整えられた場合、摘発は難しい。
不法滞在の外国人女性らによる子供の偽装認知も同様。
０９年１月施行の改正国籍法で、日本国民から認知された子は、
法務局に国籍取得届を提出すれば国籍が取得できるようになった。
このため、第三者の日本人を父親に仕立てて認知を偽装するケースが増えている。
法改正以降９月末までの届け出受付数は２０８２人。
偽装認知を含めた不受理は３５人だが、実態はもっと多いとみられる。
警察庁は親子３人のＤＮＡ鑑定を行うよう法務省に求めているが、人権上の配慮などを理由に認められていない。
２２日の全国警察本部長会議で安藤隆春・警察庁長官は
「犯罪インフラ対策は根源的犯罪対策。１０年先を見据えた諸対策を推進してほしい」と訓示した。
ソース：毎日新聞 2010年10月22日 15時00分
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なりすましによる旅券不正取得の推移（外務省調べ）
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