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年１兆５５００億円の負担増で「独自防衛」可能 自衛隊ＯＢ試算
2010.10.20 22:28
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、
現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と
自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。
２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が
改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。
自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。
田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出不可能な額ではない」
としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。
「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、
戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、
原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と
護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円
－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して
費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で
発表される。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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