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2010年10月18日、尖閣諸島の領有権問題について、国際法廷で争うべきかどうかを考察した中国人
ブロガーによる記事「中国は釣魚島問題を国際法廷に持ち込むべきか？」が中国のブログサイト・
鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。
尖閣問題について、日本側の「不法占拠」を国際司法裁判所に訴えるべきだと主張する中国の専門家
は多い。国際法廷に持ち込めば、日本側が主張する「無主地（所有者のいない土地）の先占」「実効
支配」が無効であることがはっきりし、中国が勝利を収めることはほぼ間違いない。だが、なぜ中国
政府はなかなか訴えようとしないのか？
まず1つには、中国側が勝訴しても日本が従わない恐れが強いこと。背後に米国が控えているため、
日本も強気だ。だが、まさか日米同盟相手に開戦するわけにもいくまい。その米国は1986年にニカラ
グアから撤退するよう命じられたにも関わらず、これに従わなかったという前歴を持つ。
しかも、日本政府が万が一、中国側に譲歩したとしても国民感情が収まらない以上、争いは終わらない。
カンボジアとタイのプレアビヘア寺院問題では、国際法廷でタイが敗訴したにも関わらずタイ国民が
納得しないため、両国の争いはいまだに続いている。これを見ても分かる通り、国際法廷で判決が出
ても国民が納得しなければ意味がないのだ。
公平な審議が行われれば、中国が勝訴する可能性は非常に高い。だが、注意すべきは国際司法裁判所長
が日本人の小和田恆氏であるということだ。100％勝てるという見込みがない以上、責任ある政府
として慎重になるのは当然。それに、実際は頼るあてのない弱小国家が国際法廷に訴える傾向が強い。
彼らは第三者の同情を買いやすいからだ。そう考えると、日本より国力が上である中国は不利だといえる。
国際政治の舞台で、領土問題の解決手段として最も多いのが「実力に頼る」方法だ。トウ小平は中国の
国力がまだ弱かった時代、尖閣問題は「とりあえず棚上げにしよう」と言った。中国が尖閣諸島を取り
戻したければ、経済発展をさらに進めるしかない。中国が真の大国となれば、日本に対して自然と強く
物が言えるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）
2010-10-20 16:26:20 配信
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)