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大阪市に生活保護申請の外国人 入国３カ月以内が６９人、４４人は中国人
2010.10.19 20:32
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、
市は１９日、過去５年間の外国人の生活保護申請を調査した結果、入国後３カ月以内の申請・受給者は６９人で
半数以上の４４人が中国人だったと発表した。
市は大阪入国管理局と協力し、在留資格の申請時に扶養を約束した身元保証人の実態などを個別に調査。
生活保護目的に入国したとみられるケースについては支給取り消しも検討する。
市は大量申請問題を受けて９月以降、類似事例の調査をしていた。
その結果、平成１７～２１年度に入国後３カ月以内に生活保護を申請し、今年９月１日時点で受給していた外国人は６９人。
国別では中国が４４人と最多で、フィリピン１５人、タイ４人、韓国３人、ベトナム２人、アメリカ１人。
中国人の内訳では、日本人との血縁関係などがある「定住者」が２３人と最も多く、今回の大量申請問題と同様、
来日している中国残留邦人が中国から親族を呼び寄せたケースが多いとみられる。
残る２１人は日本人や外国人永住者の配偶者らで、結婚などを契機に入国していた。
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