10/10/17 21:40:00
中国四川省の省都、成都市で１万人以上が参加した大規模デモの発生から一夜明けた17日、引き続きネット上で反日デモを
呼びかける動きがあり、市内の日系小売店周辺では厳戒態勢が続いた。この日、反日デモは隣の四川省綿陽市にも広がった。
デモの広がりに中国に進出した日系企業は警戒を強めている。
16日に反日デモの中心地になった成都市の商業地区、「春煕路歩行街」では、イトーヨーカ堂春煕店が従来通りの午前９時に
開店。入り口には「16日に営業を一時停止し、お客さまにご迷惑をおかけしました」と店長のおわびの言葉を記した看板を掲げた。
伊勢丹やユニクロなども営業し、一部のデモ参加者に壊された小売店や飲食店の店舗もほぼ修復されている。
商業街の通りには、プロテクターを装備した特殊警察官らが巡回し、治安維持を任務とする武装警察も隊列を組んで行進
していた。近くの小売店で働く40代女性は「分別の無い若者のデモは怖かった。早く事態が収まってほしい」と話した。
イトーヨーカ堂で買い物をしていた成都在住の60代女性は「サービスや品質では、イトーヨーカ堂が一番。これからもここで
買い物する」と話す。「販売している商品の大半は中国製。買い物して何が悪い」（20代女性）との声もあった。
もっとも、ネット上では、依然として「日本人を中国から追い出せ」など過激な書き込みが目立つ。デモに参加した学生とみられる
書き込みでは「興奮が止まらない。また反日デモに参加したい」などの発言が多い。
ネット上では17日も、イトーヨーカ堂万達店の周辺で抗議活動を実施する呼びかけがあった。同店が入居する大型商業施設の
周辺には、千人規模の特殊警察官が展開。道路には数十台の警察車両が乗り付け、厳重な警備を敷いた。
一方、各地で相次ぐ反日デモに対し、中国に進出した日系企業は懸念を強めている。
９月18日に北京や上海などで起きた反日デモでは、日本や中国の政府関連施設が対象となったが、今回の反日デモは日本関連
の小売店、飲食店や自動車販売店などの器物が壊された。中国に進出した各社は「日本の本社から至急、現地の安全状況を
報告するよう指示を受けた」（日系食品メーカー）などデモの対応に追われている。
ある日系の電機メーカーは「中国ビジネスは成長分野で期待している。事態が早く沈静化してほしい」とこぼす。一方、「四川大地震
で被害を受けた綿陽市には日系企業から多額の寄付が寄せられたはず。震災支援が全く日中友好につながっていなかったのはショックだ」
（別の日系企業）との声もあった。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)