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三菱商事、中国山東省政府と提携 グループで事業展開へ
商社最大手の三菱商事が、中国第３位の人口と経済規模を持つ山東省政府と包括提携を結び、
具体的なビジネス案を詰めていることがわかった。三菱グループ各社も事業に加わる。
日本の企業グループと省政府との提携はまだ珍しいが、中国では省政府単位でも経済発展や
インフラの向上を望む機運が高まっており、こうした協力関係は今後も広がる可能性がある。
三菱商事と山東省は昨年１２月に「包括的かつ戦略的な合作協議書」を結んだ。
現在、三菱商事が中心となり、三菱グループの主要企業が山東省との間で協議。
環境関連や鉄鋼、食品・農産物などの分野で互いの利益になる事業の具体化を詰めている。
同省にある中国の大手鉄鋼メーカーへの機械や装置の納入、現地での農産物の加工、改良の
余地が大きい低温物流など広範なインフラ整備が、案として挙がっているという。
三菱グループとしては、今後も経済発展が見込めそうな山東省との交流強化で、
知名度や信頼性を高める狙いがある。各社が山東省以外で個別事業を受注する際にも、
他社より有利になるとみる。
山東省の政府や企業にとっては三菱が持つ技術や事業ノウハウ、ネットワークを取り込めるメリットがある。
「山東省側が三菱グループや日本企業にかける期待は大きい」（三菱商事幹部）という。
２００９年の山東省の人口は約９４７０万人で、巨大な消費市場を持つ。経済規模は約３兆３８００億元
（約４２兆円）で広東省や江蘇省に次ぎ、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占める。同省の青島などには
日本や韓国など多くの外国企業が進出しており、日本向け農産物の輸出基地にもなっている。（神谷毅）
朝日新聞 2010年10月17日3時2分
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