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中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。
愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）
体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相
との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。
ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの
廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を
踏むように対日関係の修復に踏み出していた。
１６日のデモも、新華社は英文配信だけによる報道を続けた。デモを黙殺することは避けつつ、中国社会に情報が一気に広がる
ことは避けたい、という指導部の意向が透けて見える。
北京では１５～１８日、共産党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が開催中だ。ほぼ１年に１回のペースで
開かれ、５年に１度の党大会の職権を代行、党の重要な方針を決める。その期間中にこうしたデモが起きることは地方都市でも
極めて異例で、大衆の自発的な行動を党中央が抑えきれないことを露呈したといえる。
江沢民前国家主席が主導した愛国教育の徹底で反日感情を植え付けられ、目覚ましい経済成長の恩恵も享受している
若い世代の多くは、１９７２年の日中国交正常化以降に日本の戦争責任を問いながらも、その経済成長には熱いまなざしを
注いだ世代とは違う対日観を持っている。
今回のデモは８０年代に生まれた「８０後」や、９０年代に生まれた「９０後」と呼ばれる世代の参加が目立つ。現地から発信された
写真には「沖縄を回収、解放せよ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿が写っている。偏狭で過激なナショナリズムが、
東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは
容易ではない。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
写真＝１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
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