10/10/16 22:12:43
中国各地で１６日、大規模な反日デモが５年半ぶりに発生した。北京では１５日から５年先の中長期方針を話し合う
中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）が開かれている。中央や地方の主要指導者が集まる中で
不安定要因につながりかねない大規模デモが発生したことは、異例の事態と言えそうだ。
国営新華社通信は、四川省成都や陝西省西安、河南省鄭州での反日デモについて英語版でのみ事実関係を伝えた。
成都でのデモ参加者が日系スーパーを襲撃したことには触れなかった。国内に反日機運が高まり、各地にデモが飛び火
することを避けるため、中国語版では記事を配信せず、国内メディアの報道も当局が統制しているものとみられる。
中国に対する東京での抗議行動の動きは数日前から中国メディアで報じられており、成都の反日デモは１４日ごろから
インターネット上で呼び掛けられていた。沖縄県・尖閣諸島の中国領有を主張する活動家団体のウェブサイトに掲載された
１６日のデモの写真には、日本製品ボイコットなどを呼びかける横断幕を多数掲げた参加者が写っており、周到に準備して
いたことがうかがえる。
北京の日本大使館でも１６日は、通常より警備が強化されていた。中国当局が国際社会の目に触れやすい北京や
上海でデモの動きを封じ込めつつ、地方都市での抗議行動を一定程度容認した可能性もある。その背景には、尖閣諸島
付近での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から同諸島を
視察したり、中国との対決姿勢を示す発言をしていることへの中国指導部の不満があるとみられる。
ただ、中国指導部はこれまで重要会議の期間中には安定を最優先してきた。当局が今回の反日デモを抑え込めなかった
とすれば、今後の対日関係改善の動きにも影を落とすことになりそうだ。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)