10/10/16 20:43:33
中国に進出する日系の小売り企業では、デモや暴動がエスカレートし、日本製品や日系スーパーなどでの不買運動に発展
することを懸念している。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂では、２００５年の反日デモで成都市の同じ店舗が被害を受けており、
「店舗前に大きな広場があり、普段から人が多く集まって標的になりやすい」（関係者）という。
日系スーパーでは、イオンが先月、天津市で予定していたショッピングセンター（ＳＣ）のグランドオープンの式典を延期した。
同社では、尖閣事件を契機とした反日感情との関係を否定しているが、「テナントの集まりなどに影響した可能性もあり、
出ばなをくじかれた」（同）との声も聞かれる。
小売り各社は、国内市場がじり貧となるなか、中国を中心としたアジアへの出店を加速。セブン＆アイは、中国にスーパー
１４店を展開し、コンビニエンスストアの出店エリアを積極的に拡大している。イオンは、中国でも郊外型のＳＣが今後拡大する
とみて力を入れている。
スーパーや百貨店などの大型の商業施設は、暴動の対象となりやすいうえ、現地の消費者とも直結しているだけに、今後の
行方に不安を隠せないでいる。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
写真＝「日本にＮＯ！ 日本製品をボイコット」と書かれた幕を持ち日本のスーパー、イトーヨーカドーの入るショッピングモールの
周りをデモをする中国人たち
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写真＝「日本製品をボイコット」と書かれた幕を持ち日本のスーパー、イトーヨーカドーの入るショッピングモールの周りをデモをする中国人たち
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写真＝中国四川省成都市のイトーヨーカ堂付近で、こぶしを振り上げ抗議する反日デモの参加者
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写真＝中国河南省鄭州の中心部を「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を掲げて行進するデモ隊
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写真＝中国河南省鄭州市で「日本人は中国から出て行け」などと書いた横断幕を持つ反日デモ参加者
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写真＝中国四川省成都市中心部を行進する、反日デモの大学生ら
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