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尖閣問題：中国で「共同研究すれば日本も納得」の声５割超
2010/10/14(木) 15:34
中国紙・環球時報はこのほど、尖閣諸島（中国側一般呼称は釣魚島）の歴史を、日中両国で共同研究すべきだとの
論説を掲載した。
同島を巡る両国の争いは、双方政府の苦痛と経済、政治、国内での威信、国際的な尊敬を失わせると指摘。
望ましいのは両国共同で問題を系統的に整理し、公平で合理的な結論を出し、極端な議論を抑え、
日中が「平和的手段で一切の争いを解決する」ことを示すべきだと主張した。
環球時報は、中国共産党機関紙の人民日報系のメディア。
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が発表したアンケート調査では、尖閣諸島に関する日中共同の
歴史研究については、「賛成」が36．38％、「反対」が36．58％で、ほぼ同数だった。
これまで報道された中国側の極めて強硬な姿勢とは異なり、相手の主張も聞きながら、冷静に解決すべきと考える人が、
相当数存在することが分かった。
ただし、共同研究の成果と期待できることについては、「中国側の主張を日本に納得させられる」と考えている人が
51．69％と、半数を超えた。
「研究を通じ、古来から中国の領土であることを、日本人に一層明確に理解させることができる。
そうすれば、再び強硬に奪取しようとは考えなくなるだろう」という。
一方、「日本の政客は、釣魚島を占領しつづけるだろう。共同研究では問題を解決できない」とする回答は
25．45％だった。
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◆解説◆
尖閣諸島の領有について、中国は明代、あるいはそれ以前の記録を示し、「歴史的に中国の一部だったことは明らか」
と主張。その後の日本側の宣言や諸条約は無効、あるいは同諸島には関係ないと、否定している。
一方、日本政府は「1885年以降、再三現地調査を行い、無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる
痕跡がないことを慎重に確認し、1895年1月14日に現地に標杭を建設する閣議決定を行い、わが国の領土に編入した」と
主張。中華人民共和国政府および台湾政府が◆歴史的◆地理的◆地質的―な根拠として挙げている諸点はいずれも、
「中国の領有権を主張するに足る国際法上有効な論拠とは言えない」と、主張している。
ただし、過去の日本側の措置にも、1895年の閣議決定を官報に載せるなどで公表しなかったなどの、
問題点がある。当時の政府要人の書簡などにより、清国を刺激せぬための、姑息な手段だったことが分かっている。
一方、中国側には日本の実効支配に対して1970年台初頭まで、「抗議をしなかった」との問題もある。
「戦争など深刻な混乱で、余裕がなかった」との説明もあるが、「紙切れ1枚」で足りる主張をしなかったことで、
「そもそも、問題と思っていなかった」との理解が成立することになる。（編集担当：如月隼人）
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