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30大グループの昨年の売上高は約976兆ウォン（約71兆円）、当期純利益は約46兆ウォン（約3兆3000億円）に達する。
しかしこのうち、従業員の2％について、障害者を雇用することを定めた義務雇用率を順守したのは
現代自動車、ポスコ、現代重工業、KT、大宇造船海洋、GM大宇の6社だけだった。
義務雇用率を順守できなかった企業は、不足人員一人当たり51万ウォン（約3万7300円）の負担金を支払った。
30大グループが支払った負担金は総額412億ウォン（約30億1300万円）に達する。
負担金を最も多く支払ったのはサムスンで126億ウォン（約9億2000万円）。
以下、LG62億ウォン（約4億5000万円）、
SK26億ウォン（約1億6000万円）、
ロッテ21億ウォン（約1億5300万円）、
GS20億ウォン（約1億4600万円）の順だった。
雇用労働部が13日にハンナラ党の申栄洙（シン・ヨンス）議員に提出した資料によると、
昨年30大グループ所属の523社による障害者の平均雇用率は1.51％に過ぎず、
サムスン、SK、LGなど12社は1％にも満たなかった。
特に、重度の障害者の平均雇用率は0.16％に過ぎなかった。
サムスンの場合、約20万4000人の常勤労働者のうち障害者は約2000人。
LGは約10万人のうち同約880人、SKグループは約3万7000人のうち同約300人だった。
「障害者を雇用するよりも、いっそのこと過怠料を支払った方がまし」という姿勢を見せているわけだ。
記事入力 : 2010/10/14 11:23:47
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