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日本の民主党政権は、自民党政権時代に推進していた「中国包囲戦略」を復活させる兆しを見せている。
NHKによると、日本の北沢俊美防衛相は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大防衛相会議が開かれたベトナム
の首都ハノイで、ベトナム、インドネシアなど東南アジア5カ国の防衛担当閣僚と会談し、意見交換を重ね
ながら連携を強めていきたいという考えを伝えた。
北沢防衛相は「最近の東シナ海や南シナ海における中国の進出には、連携して対処することが重要だ」と述べた。
また、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件への日本の対応について、理解を求めた。
これに対し、インドネシアのプルノモ国防相は「我が国も南シナ海やマラッカ海峡で同様の経験をしており、
強い姿勢で漁船の取り締まりに当たっている」と述べた。
日本のこうした動きは、南シナ海で中国と領土紛争を抱える東南アジアと「領土紛争連合」を構築する動きと
言える。
現在、スプラトリー(南沙)諸島をめぐっては、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナムなどが中国と
対立。スカボロ礁(黄岩島)をめぐってはフィリピンと中国が、パラセル(西沙)諸島をめぐってはベトナム
と中国がそれぞれ対立している。中国は1974年にベトナムが自国領だと主張するパラセル諸島の西部を占領。
88年には中国とベトナムが海上で衝突した。
日本は自民党の安倍晋三、麻生太郎内閣の当時、東南アジア各国、インド、ロシアなどと連携し、中国を包囲
する外交戦略を取った。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
朝鮮日報 2010/10/
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