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日本の巡視船に挟まれた中国の「保釣船」
文=JCC新日本研究所副所?・庚欣
釣魚島をめぐる紛争に3つの発端
釣魚島をめぐる紛争の始まりは3つある。第1は、明代または19世紀末葉の史料である。第2は、第2次世界
大戦終結前後のカイロ宣言など重要な史実からなる文献である。だが、最も重要なのはやはり70年代初め、海外
の「保釣運動」によって切り開かれた新たな一章だ。前者2つの発端は、まさに「保釣」により人々に注目さ
れることになった。従って、「保釣」こそが「釣魚島をめぐる紛争」の真の歴史的な発端なのである。
「保釣運動」はわれわれに3つの基本的事実を示している。
第1は、釣魚島問題は完全に米国が引き起こしたものであり、本質的に米国による中国の主権の侵犯である。
第2は、これが米国の当時の東南アジア戦略における基本的思考、「中日を分化させる」というものだった。
とくに釣魚島のようなこの種の直ちに解決はできないが、重大な戦争を招くこともない「慢性的摩擦」こそが、
まさに米国の東アジアジアにおける戦略的利益に合致しており、その力の入れようも適度であった。
第3は、むしろ米国の当初の予想が及ばなかったものだが、即ち、台湾民衆の利益が損害を被り、同時に強い
反発を引き起こしたことから、重大な問題となり、そのため両岸のトップ及び民間の意思疎通に新たな道が
開かれたことである。
釣魚島から3つの遺産を手にした米国
米国に当初、その意があったかどうかは別にして、米国は釣魚島から十分重みのある3つの遺産を手にした。
1つは、中国が海洋へと進む過程において、釣魚島は米国の重要な戦略的障壁となった。
2つ目は、70年代初め、米国は琉球の行政主権を日本に移管した際、釣魚島諸島の管轄権も日本に移譲した。
これが日本の上述した島嶼における役割を呼び起こし、また中日関係に1個の地雷が埋められたことで、中日
は米国を超える協力関係を構築するのが非常に難しくなった。この2件が、米国が目にしたいと願っていたこ
とであり、すでに目にした事実でもある。
3つ目の遺産は、米国が見たいと願っていなかったことだ。即ち、釣魚島は中日関係を悪化させたものの、む
しろ台湾海峡両岸の関係の発展が促された。とくに両岸が「経済協力枠組み協定」(ECFA)を締結した際、米国
が最も懸念したのは、両岸が今後、政治や軍事面で良性な影響を及ぼし合い、釣魚島が実質的に両岸に敷設さ
れた連帯の場になるのではないか、ということだった。
そればかりでなく、「保釣運動」はさらに両岸、とくに民間の米国の百年にわたる中国侵略政策に対する不満
と批判を呼び起こしたが、これも米国人の予想が及ばなかったことだ。
>>2に続きます
2010/10/
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