10/10/12 21:22:10
１人当たりの購買力評価が３万ドル「日本と対等の水準！」―韓国メディア
国際通貨基金（ＩＭＦ）が12日、最新の韓国経済見通しを発表した。今年の韓国の1人当たりの
国内総生産（ＧＤＰ）は、購買力平価（ＰＰＰ）基準で2万9790ドルとなり、昨年の2万7938ドルより
1852ドル増加し、3万ドルに迫ることが明らかとなった。
ＰＰＰ基準は、ＧＤＰを人口で割った1人当たりの名目所得とは異なり、全世界の物価と為替レートが
同等であると仮定したときの購買力を意味し、実質的な生活のレベルを示す数値。
韓国のメデイアは「購買力評価は3万ドルで世界22位」「日本とほぼ同じ水準」と題し、
今年の韓国の1人当たりの国民所得は、名目所得で2万ドルをやっと超えるものの、
実質的な消費可能レベルを示すＰＰＰ基準は3万ドル近くに達していると紹介。
今年の韓国の1人当たりの名目所得は、2万164ドルに対して、日本の名目所得は4万2325ドルで、
韓国よりも2万ドル以上も多く、大きくリードしている。しかしＰＰＰ基準では、日本のは3万3828ドルで、
韓国はそれに続く22位となっており、韓国メディアは、日本と対等なレベルであるとの見方を示した。
また、韓国のＰＰＰ基準は、2015年までに3万8767ドルに達し、4万ドルに迫るものとの予想もあり、
世界22位の座を維持しながら、日本との格差をさらに縮小するとの展望を伝えた韓国のメディアもみられた。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 2010/10/12(火) 13:52
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