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中小企業の中国進出、加速 商議所などが大連と橋渡し
2010年10月10日
中国・大連への県内の中小企業の進出を後押しする動きが活発化している。
１９日には金沢商工会議所などの主催で現地で初の個別商談会が開かれるほか、
進出企業のための共同オフィスも開設された。
４年前に金沢市と友好交流都市になった大連が、成長著しい中国市場への県内企業の足がかりとなっている。
「安心、安全、偽物がない。そんな日本製品に、多くの中国人は強い関心を持っていると実感した」
そう話すのは、金沢市問屋町の繊維製品販売「大宗」の大西憲治社長（５９）だ。
一昨年から始まった大連での「中日貿易投資展示商談会」に参加。その場で現地企業から、
防寒用の保温下着を買いたいと声がかかった。以来、徐々に信頼関係を築きながら、取引を拡大してきた。
昨年開かれた２回目の展示会には、国内３１都道府県から２６４社・団体が参加。
そのうち県内からの参加は２２で、前年の１３から大きく増えた。
県のブースにはのべ７千人近くが訪れ、金箔（きんぱく）シールや化粧品など成約も２７件あった。
展示会への県内企業の参加を主導したのが、金沢商議所だ。
大崎正直・事業振興部長は「単独で進出しようと思っても、商談相手を見つけるのも大変。
商議所が橋渡しをすることで、相手国からの信用度も高まる」と話す。
３年目となる今年は、日本酒や和菓子などの食品関係から、加賀染や蒔絵といった伝統工芸、
マンション需要の高まりを狙う建材関連など２４社・団体が出展する予定だ。
さらに今年は初めて、県内の約２０社と中国の６０社ほどがホテルで個別に商談する「金沢商談会ｉｎ大連」も開く。
この取り組みを可能にしたのが、今年４月の北国銀行（金沢市）と大連銀行との提携だ。
不特定多数の企業が訪れる従来の展示会よりも、具体的な商談が進むことが期待される。
大連との経済交流が進んだのは、２００４年にＮＰＯ法人「日本海国際交流センター」（金沢市）が、
大連側の経済組織と交流促進協定を結んだのがきっかけだ。
今年１月には同センターの関連企業のアルプネット（金沢市）が、大連中心部に「アルプビジネスセンター」を開設。
２０社分のデスクや通信機器がそろい、同社のスタッフが常駐して現地企業との連絡窓口になる。
月３万円という低料金で拠点を作れるのは、中小企業にとっては魅力だ。
現在、センターには飲食やＩＴ関連、運送業、ベビー用品販売など１５社が入居中。
同社の高間俊成常務は「文化も商習慣も違うビジネス環境のなかで、進出企業がより安全に活動を継続できるよう
支援していきたい」と話す。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり、日中外交は緊張が続くが、大連との商談会は予定通り行われる見通し。
関係者は「政治的な動きが激しくなりやすい上海などと違い、大連は穏やかで、親日的な雰囲気だ」という。
そうしたイメージも、進出しやすさにつながっているとみられる。（生田大介）
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〈大連市〉 中国東北部の港湾都市で、人口約５８０万人。
過去の植民地時代の歴史もあり、日本との結びつきは強い。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、輸出、輸入とも日本が最大の相手国。
日系企業が約４千社進出しており、外資系企業の約３割を占める。
金沢港との間で週２便、富山空港との間で週３便の定期航路がある。
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