10/10/09 23:53:39
尖閣衝突事件で日本と中国の対立が激化する中、9月23日にニューヨークで日米外相会議が開かれた。日本のメディアは
クリントン米国務長官が「尖閣列島には（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約第5条が適用される」と明言したと報道した。
中国の強硬姿勢に動揺していた日本は発言を同盟国の支援と受け止め、外交の「金星」と評価する識者もいた。
■外務省が発言を要約
残念だが報道は外務省が勝手に発言を要約した説明に基づき事実と異なっていた。
米国務省のクローリー次官補の説明には「安保が尖閣に適用される」という明言はない。オバマ政権の尖閣問題への立場は
同日にベーダー国家安全保障会議アジア上級部長が明らかにした。
「第一に米国は尖閣に対する日中の領土紛争に関与しない。第二に安保条約は日本の施政下にあるすべての地域に適用される。
（第三に）尖閣は1972年の沖縄返還以来、日本の施政下にある」
この論法は日本の尖閣実効支配が終われば安保の適用範囲から除外する余地を残し、「安保が尖閣に適用される」と明言する
立場とは異なる。
■前原外相も説明修正
米メディアには、その後、米政府はクリントン発言をめぐる日本メディアの「騒ぎ」が広がるのを望まず、日中の対話による早期解決を
求めているという報道が現れた。
前原誠司外相も、帰国後、9月28日の会見ではクリントン発言についての説明を次のように修正した。
「従来から米政府が言っていることで、英語でいうソブリニティー（主権）についてコメントしない。しかし、尖閣は日本の施政下にあり
施政下の地域については安保条約5条が適用されると言った」
ただ、前原外相は事実を誤認している。米政府は以前から尖閣問題に中立を宣言していたが、ブッシュ政権は「第一に尖閣は
沖縄返還以来、日本の施政下にある。第二に安保条約第5条は日本の施政下にある領域に適用される。従って第三に安保は
尖閣に適用される」（エアリー国務省副報道官）と明言していた。
オバマ政権になってから、この三番目の「安保の尖閣適用」を明言しなくなった。今回は代わりに「領土紛争に関与しない」立場を
一番目に持ってきたことになる。これでは、米国の尖閣に対する立場は後退したようにみえる。
■米中間に黙契成立も
オバマ政権は発足以来、中国を重視してきた。中国はブッシュ政権当時、米国が尖閣問題で発言するたびに批判していたが、
今回のクリントン発言を問題にせず黙殺した。米中間で何らかの「黙契」が成立している疑いがある。
こうした現実は中国の圧力にさらされている日本は受け入れがたい。しかし、事態を直視しなければ道を誤る。
日本は一体、どうしたらいいのか。紙数も尽きたので今後も続けて書いていきたい。
ソース（東京新聞 10/5付 11面 「清水美和のアジア展望」 論説主幹・清水美和氏）
参考スレッド
【外交】来日中のグレグソン米国防次官補、日本への全面的支持を表明…「尖閣列島は1972年に沖縄県とともに日本に返還された」[9/28]
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