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先ほど、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が北方領土である国後・択捉島への上陸・視察を計画して
いることを明らかにした。注目すべきは、メドベージェフ大統領のこの表明が、訪中直後に出されたものだと
いうことである。この時はまだ、釣魚島沖漁船衝突事件による余波のさなかにあった。
大国であるロシアおよび中国との領有権をめぐって、2つ同時に論争が高まっており、民主党政権は応対しき
れない様子である。このようなことになったのは、日本が近年において、領土問題において諸国に強気の姿勢
を見せていることが原因とされている。
■強気の姿勢を崩さず 近隣諸国を刺激
ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が北方領土である国後・択捉島への上陸・視察を計画していること
が伝えられた後、日本国内では国民の怒りが沸騰していた。釣魚島沖漁船衝突事件により大きく関係が悪化した
中日関係を如何に修復するべきかをきちんと考えるヒマもないうちに、日本とロシアをめぐる北方領土について
の議論が高まっていったのである。菅直人首相は10月4日、アジア欧州会議（ASEM）首脳会議において中国の
温家宝総理との会談を果たした。菅直人首相は、中国との関係を改善したいとの意向は示したものの、あくま
でも「尖閣諸島（釣魚島）は日本の領土」という姿勢は崩さなかった。
日本と領有権問題を抱えているのはロシア、中国だけではない。韓国も竹島（韓国名：独島）をめぐって日本
とその領有権を争っており、両国間の信頼関係は著しく損なわれている。
北方領土、釣魚島、竹島はそれぞれ日本の北、南、中間の3方面に分布している。日本がロシア、中国、韓国と、
島の領有権を争う歴史はずいぶん前から続いているが、複数の領有権問題が同時に取り沙汰されるのは珍しい
ことである。アナリストによると、近年において日本が隣国と領有権をめぐって争議が続いているのは、自国
の領有権を主張する日本の強気の態度と、南・北へ向けた管轄海域の拡大戦略の理念によるものから来ている。
■二国を敵に回せば日本は重圧に耐えられない
メドベージェフ大統領が訪中した9月末、中露両国の元首は2つの共同声明を採択している。「国家の主権、統一、
領土問題など両国の中核となる利益に関してはお互いにサポートし合う」ことが明確に表明されたことは、日本
のメディアを震え上がらせるのに充分であった。沖縄大学人文学部の劉剛教授は現地メディアに対し、「中露
といった大国の協力体制は日本に対する威嚇に他ならない」と語っている。
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日本の国内世論では以前から、領土問題および制海権に関して、日本は韓国および南中国海の周辺諸国と共同
戦線を張り、中国に対抗すべきだという意見が出されていた。だが、あまりにもの強気の姿勢により、思いも
かけず、前からも後ろからも敵にはさまれるという境遇に陥ってしまった。日本のメディアは、釣魚島沖漁船
衝突事件により中国との関係が著しく悪化するだけでなく、ロシアとの関係までこじれてしまえば、日本はそ
の重圧に耐えられない、と危惧している。
釣魚島沖漁船衝突事件の処理において、菅直人政権は今、国内世論の大きな矢面に立たされている。政府のや
り方に野党は批判を繰り返し、国会で菅直人政府の責任を追及するとまで表明している。国民および一部の民
主党内の意見としては、政府はすべての行為に対しその旨を明確にすべきだというものが一般的である。逮捕
するからにはその理由があるべきだし、釈放するからにはなぜ釈放するのか明確にしなければならない。
海外メディアも菅直人政権が進退極まっており、先見性に欠け、複雑な情勢に対応する能力に欠けると失望の
意見を表している。上海国際関係研究所日本研究室の呉寄南主任は「世界ニュース報」の取材に対し、「民主党
が政権を握ってから少ししか経っていません。釣魚島などの領土問題にどう対応するかはまだまだ勉強中の身
なのです」と答えている。
>>2に続きます
チャイナネット 2010/10/09
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