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川崎市議会が永住外国人の地方参政権めぐる意見書可決
2010年10月6日
６日に開かれた川崎市議会本会議で、永住外国人の地方参政権28件をめぐる意見書案が、
民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
３月議会では、第１、第２会派の民主、自民がそれぞれ異なる内容の意見書案を提案したが、
いずれも同調する会派はなく賛成少数で否決されている。
３月議会では自民が、日本国籍を持たない外国人に地方参政権を付与すれば
「わが国の安全保障を脅かす危険性が高まる」などとして、国に慎重な対応を求める内容。
一方、民主は「党内、世論において賛否両論分かれている」などとして、国にあらゆる情報や問題点を
全国民に開示するよう求める内容だった。
今回の意見書案では、永住外国人への地方参政権28件の付与について、国に対し
(1)国民の幅広い議論を喚起すること
(2)地方の意見を十分に聞いて慎重な対応をすること
(3)あらゆる情報や問題点を全国民に分かりやすく提示すること
―などを求めている。
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