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中国軍訪日団受け入れ準備進む
尖閣問題をめぐって日中間の緊張が続いているが、中国人民解放軍訪日団の受け入れ準備は予定通りに進んでいる。
これは、日中佐官級交流10周年を記念するもので、約20人のメンバーで構成される人民解放軍訪日団が
10月20日に東京に到着する予定だ。日中佐官級交流は、両国の安全保障分野における交流促進と信頼醸成を
目的とした文化交流プログラムの一環。
中国が日本青年上海万博訪問団（大学生など1000人）の受け入れ延期を決定するなど、過去数週間にわたって
日中交流プログラムの中止・延期が相次いでいるが、人民解放軍訪日団受け入れに向けた準備は当面、
予定通り進んでいる。
準備に当たっている笹川日中友好基金の主任研究員、胡一平氏は「心配していない。（訪日団受け入れは）今回で
10回目で、今までも色々と波風があったが、全部乗り越えて予定通り実施してきた。
少し微妙な時期だが、今のところ、中国側から懸念の声は聞いていない」とコメント。
両サイドとも、予定通り準備を進めていると語った。
10年間の「日中国防関係者交流プログラム」を通じ、これまでに100人強の佐官級自衛官が訪中し、
中国からも187人の佐官級将校が来日している。10周年にあたる今年は、日本側が6月中旬に中国を訪問し、
記念交流会に出席した。
胡氏によると、今回のプログラムには、陸海空自衛隊の見学や日本の防衛政策についての講義を含む
防衛関連問題に関する討議などが含まれる予定だが、詳しい計画はまだほとんど決まっていないという。
笹川日中友好基金は、衆議院議員・実業家の故笹川良一氏が設立した日本財団の傘下にある。
日本財団は、国内の社会・福祉・教育・文化事業、船舶・海運事業、国際協力事業など幅広い分野にわたって
資金援助を行っている。
日中間では、東京の南南西約1700キロメートルのフィリピン海に浮かぶ沖ノ鳥島をめぐっても、外交上の争いがある。
日本側は軍事上の要衝にある沖ノ鳥島を「島」として排他的経済水域（EEZ）を設定しているが、
中国側はEEZが設定できない「岩」だと主張している。
日本財団は日本側の主張を後押しするため、2004年と05年の2回にわたって沖ノ鳥島に調査団を派遣した。
記者： Yoree Koh
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)