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【ワシントン＝古森義久】米国の政府開発援助（ＯＤＡ）による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は
参入できないという新しい方針が３０日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の
資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。
米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する
援助資金（年間約１０億ドル）による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。
ＭＣＣは２００４年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」
とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、
空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで３２億ドルのうち、９契約計３億
２０００万ドル分を中国企業が落札。この中国企業のなかには国有企業も多かったという。
この状況に対し、米議会では上院外交委員会のジム・ウェブ議員（民主党）らが「中国政府が国有企業を通じ
米国の利益をも侵害する形でアフリカに進出し、政治的影響力を拡大する動きに米政府が公的資金を提供する
ことはおかしい」と抗議。同議員によると、ＭＣＣの援助資金のうち中国の国有企業の「中国水電」が計１億
５０００万ドルでマリに空港、タンザニアに道路を、「中国中鉄」が４２００万ドルでガーナに高速道路を
それぞれ建設した実例などがある。
ＭＣＣの今回の方針は特に中国を名指ししてはいないが、他の諸国の国有企業の参入は少なく、明らかに中国の
活動を抑える措置だといえる。
msn産経ニュース: 2010.10.1 18:27
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