10/10/01 20:01:05
い菅ぜよ！中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
尖閣衝突事件など、外交問題で窮地に陥りそうな菅首相（写真はコラージュ）
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第１７６臨時国会が１日、召集された。会期は１２月３日までの６４日間。追加景気対策を盛り込む
２０１０年度補正予算案が最大の焦点となるはずだったが、中国の圧力に屈した漁船衝突事件一色に
なりそうな様相だ。菅直人首相（６３）と仙谷由人官房長官（６４）は政治責任について、
のらりくらりと乗り切る構えだが、証拠ビデオ公開を尻込みし始めるなど、政府の足腰は定まらない。
そもそも、ここまで中国にナメられる背景には、「民主党の“売国政策”がある」との指摘も出ている。
仙谷氏「検察官の手持ちになったビデオを総理大臣がもってこいというのが、
あなた方のいう政治介入にはならないんですか」
９月３０日の衆院予算委員会。仙谷氏は集中審議で、「証拠ビデオをみていない」と自白した菅首相を
追及する自民党の塩崎恭久氏（５９）に対し、質問時間を少しでも消化させるかのように、ゆっくり、
ドスを効かせながら答弁した。
菅首相に至っては「個々の通常の案件でそういうところまで総理がやるかやらないか、
それはそのときの判断だ」と開き直り、さらに仙谷氏は「私の尊敬する御党の谷垣禎一総裁は
『逮捕した段階で釈放する手もあった』ということをおっしゃった」とあてこする。
中国船長釈放の判断は、すべて検察に責任を押しつけ、「政治介入はなかった」と押し通した菅政権。
塩崎氏に「検察に外交を任せる珍しい政権だ」と皮肉られても、３時間の集中審議を乗り切った。
しかし、菅政権にとり、尖閣問題が臨時国会最大の難問となったのは間違いない。
汚名返上も期す谷垣氏は、６日から衆院本会議で始まる代表質問で、質問時間の３分の１近く
尖閣問題に充てる方針。その後の衆院予算委員会でも、野党は政治介入の有無や政治責任について
徹底的に追及する構えだ。
中国当局が、中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の拘束を続けていることも、政府にとっては弱り目だ。
政府は、早くも証拠ビデオの公開を渋り始めており、自民党国対幹部は「国会開会中もどんどん
中国への弱腰ぶりが顕著になっていく。行き当たりばったりの外交を攻撃する材料が、
黙っていても転がり込んでくる」。ある閣僚経験者も「尖閣で菅内閣の支持率は１０％以上落ちる」と言い、
検察幹部の証人喚問などを含め徹底抗戦する構えだ。実際に産経新聞社とFNNの合同世論調査では
約１６ポイントの急落となった。
そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、
「民主党の“売国政策”があるからだ」（保守系議員）との指摘がある。
（>>2以降に続く）
ZAKZAK 2010.10.01
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※依頼ありました（依頼スレ131、>>517）
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