10/09/29 18:37:25
- 「尖閣は日米安保条約の適用範囲」と明言の米、「竹島」では日韓どちらにつく？―SP華字紙 -
2010年9月28日、シンガポール華字紙・聯合早報は、北米在住の国際問題専門家・于時語氏の
コラム「尖閣諸島から朝鮮半島を見る」を掲載した。以下はその抄訳。
尖閣諸島をめぐる今回の問題で、最も重要な点をあげるとすれば、クリントン米国務長官及び
マイケル・マレン米統合参謀本部議長が、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲だと明言した
ことにあろう。日中の領土紛争の中で、米国は日本側に立つ立場を明確にした。また国際戦略
レベルでは、日米同盟をもって中国の経済的台頭を牽制し、アジアの政治的秩序を回復させる
狙いを示したことになり、歴史的な意義を持つと言えるだろう。
わずか二十数年前には、日本経済は驚くべき程の力を持っていた。国連安保理常任理事国の
地位を目指したばかりか、米国にすら「ノー」を突きつけるほどの力を持っていた。しかし現在
では政治的、経済的な衰退が激しく、その情勢を回復することはできないだろう。今回の尖閣
問題で米国が日本を支持する姿勢を示したことは、まさに「文明の衝突」論を唱えた政治学者
ハンチントンの予言通り。「アジアの伝統的政治秩序が回復する過程で、日本は長期的に米国
に依存することになるだろう」という言葉そのままだ。
アジアの伝統的秩序を考えるならば、朝鮮半島の重要性も日本問題にひけをとらない。北朝鮮
の権力継承問題が浮上する中、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを高めている。尖閣問題同様、
米国にとっては米韓同盟を強化し、中国を牽制する好機となる。しかし一方で、尖閣問題は、
色濃い反日感情を持ち竹島問題を抱える韓国国民、さらには親米派であるはずの韓国の政治
指導者にとっても対米関係をを再考させる契機となった。
そもそも朝鮮半島が日本の植民地となった背景には、1905年に日米間でかわされた桂・タフト
協定がある。同協定で日本の朝鮮半島支配、米国のフィリピン支配が確認されている。今回の
尖閣諸島問題が韓国併合100周年の年に起きたことは、間違いなく大きな歴史的意味を持つ
偶然と言うべきだろう。（翻訳・編集/KT）
ソース ： レコードチャイナ 2010-09-29 17:49:10 配信
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
関連スレ ：
関連スレ ：
【竹島問題】独島領有権守護のために献身的活動 韓国政府、国民勲章授与を推進[09/27]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【竹島問題】日本、独島領有権主張、韓国の反発に「知らんぷり」[09/10]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【竹島問題】独島は韓国の領土、その明白な証拠[09/19]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
その他