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前原誠司外相は28日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、尖閣諸島沖での中国漁船と
海上保安庁巡視船との衝突事件について「漁船が巡視船に体当たりしてきた。悪質な事案
で沈没したかもしれない。逮捕は当然だ」との考えを示した。船長の釈放について「那覇
地検が手続きの中で決めたので、政府として従うということだ」と述べ、政治介入はなかった
と強調した。
尖閣諸島について「東シナ海に領土問題は存在しない。我が国固有の領土だ」と改めて強調
したうえで、今後も国内法に基づき厳正に対処するとの意向を示した。
外相は衝突の経緯を撮影したビデオを見た結果「明白に体当たりしてきた」と述べ、明らか
に故意だったと指摘。ビデオ公開について「刑事訴訟法に基づいて判断がなされるべきだ」と
語った。これに関連して、柳田稔法相は閣議後の記者会見で「現在の捜査状況および国会など
の要望を踏まえて適切な判断がなされると思う。国会審議の状況を見ながら判断したい」と
述べ、ビデオの公開に含みを持たせた。
北沢俊美防衛相は28日午前、首相官邸で記者団に「２国間がエスカレートしないよう、話し
合いの機運を早急につくるべきだ」と述べた。今後の対応に関しては「官房長官のもとに関連
各省が協議をする場を設けるべきだ」との考えを示した。尖閣諸島への自衛隊配備に関しては
慎重な考えを表明した。
馬淵澄夫国交相は記者会見で、同様の事案が起きた場合の対応について「今回は海保として
適切に対応した。今後も変わることはない」と強調。中国の旅行会社に訪日旅行を自粛する
指導があったことに関しては「27日時点で解除されていない」と述べた。
日本経済新聞
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