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9月27日 17時13分
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件を受けて、
沖縄県議会は、政府が中国人船長を処分保留で釈放したことに抗議するとともに、
漁業者が安全に操業できるよう対策を求める決議案を早ければ２８日の本会議で採決することを決めました。
中国漁船による衝突事件で逮捕された中国人船長は、処分保留のまま２５日未明に釈放され、
沖縄の石垣空港からチャーター機で帰国しました。
これを受けて、沖縄県議会の総務企画委員会が２７日開かれ、今後の対応を協議しました。
その結果、政府に対して抗議決議を提出することをすべての会派が一致して決めました。
決議案では「船長の釈放によって中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張し、
日本と中国の漁船との間で操業をめぐってトラブルが起きることなどが懸念される」としたうえで、
政府が中国人船長を処分保留で釈放したことに抗議するとともに、
漁業者が安全に操業できるよう対策を求めるとしています。また沖縄県議会では、
中国政府に対しても今回のような事件を起こさないよう細心の注意を求めるとした抗議決議を提出することも決めました。
抗議決議案は早ければ２８日の沖縄県議会の本会議に提出され、全会一致で可決される見通しです。
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