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【北京＝峯村健司】沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕・勾留（こうりゅう）された中国漁船船長が釈放
された２５日、中国外務省は日本に対し、「謝罪と賠償」要求を突きつけた。日本外務省は「まったく受け入れ
られない」と拒否したが、国連総会が開かれている米ニューヨークで模索したハイレベルの政府間接触は実現せず
じまい。日中関係改善の兆しは見えていない。
「日本側の主張は、あからさまな強盗の論理でめちゃくちゃだ。中国政府が受け入れられるわけがない」
２５日付の人民日報系の国際情報紙、環球時報は事件をめぐる評論記事でこう指摘した。船長解放への
評価はほとんどなかった。
中国外務省は「声明」という強い形式で賠償などを求めた。２５日夜には、姜瑜副報道局長が「謝罪と賠償を
求める権利は当然ある」と日本側に再反論する談話を発表。「簡単には譲歩しない」との決意をのぞかせており、
今後、外交交渉の場で繰り返し提起する可能性が高い。
尖閣諸島の領有権を主張する中国にとり、事件は「領海内」で起きたもので、過失があるのは日本政府だ。
船長は「処分保留」で釈放され、日本の法手続きが残っている状態が続いているため、「賠償で決着させる必要
がある」（中国筋）というのだ。
関係改善の兆しが見えないのは、摩擦が起こるたびに冷静な対応を呼びかけてきた中国外務省が、今回は
強気な姿勢に終始しているとの事情がある。中国筋によると、環球時報の記事も、外務省が「対日圧力をかける
ように」と掲載を働きかけたという。
衝突事件の発生当初、インターネットの掲示板には外務省の対応を批判する書き込みが相次いだ。「骨を強く
しろ」と記された手紙とともにカルシウムが同封された手紙が送られてきたこともあるという。北京市内で１８日に
起きた反日デモでは、日本大使館前で抗議の声を上げていたデモ隊が次に向かったのが外務省だった。同省
関係者は「強硬論を唱える世論の圧力に従わざるを得ない」と打ち明ける。
対日関係改善に積極的だった温家宝（ウェン・チアパオ）首相も、対日強硬姿勢に転じた。５月の訪日では
東シナ海ガス田共同開発の条約交渉入りを決断したが、直後に鳩山由紀夫首相（当時）が辞任。温首相は
対日強硬路線の保守派長老や軍幹部らから突き上げられたという。対日レアアース（希土類）禁輸などの措置に
ついて「温首相の指示がある。対日政策を批判され、方針転換を余儀なくされた」と北京の外交筋はみる。
船長釈放を「外交交渉の勝利」（中国外交筋）と位置づける中国は、尖閣問題でも攻勢を強めそうだ。日本側
は今後、中国漁船の取り締まりに消極的になると見られる。中国側が漁業監視船を尖閣諸島付近に頻繁に
派遣することで、既成事実を積み重ねようとする可能性もある。
中国は今後、「政治」の季節を迎える。１０月には、共産党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が控える。
大幅な人事異動が予想される２０１２年の共産党大会に向けた指導部内の水面下の権力闘争が始まっている
とされる。安易な対日妥協は権力基盤を揺るがしかねず、関係改善の動きに影響する可能性がある。
朝日新聞
2010年9月26日5時0分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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