10/09/25 06:42:00
沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げた。日本は自ら中国より
“格下”の国であることを内外に示し、失われた国益は計り知れない。中国人船長釈放の舞台裏を探った。
■首相と外相の不在
それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放
理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。
政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の２人が米ニューヨークでの国連総会出席の
ため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。
「地検独自の判断だ。それを了とする」
仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実は
ない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。
政府関係者によると、仙谷氏は２４日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に
仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している。
「僕ら（前原氏を除く）政務三役５人は釈放決定を知らなかった。何でこのタイミングなのかと話し合ったぐらいだ」
外務省政務三役の一人ですら事前には全く知らされていなかったと強調する。
■「米の要請」口実に
政府筋は２９日の勾（こう）留（りゅう）期限を待たず２４日に処分保留の決定が下った背景として、２３日午前
（日本時間同日夜）ニューヨークで行われた日米外相会談を挙げる。
同筋によると、クリントン国務長官は尖閣諸島について「日米安保条約が明らかに適用される」と述べる一方で、
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の早期解決を望む意向を伝えた。
中国側とのハイレベル協議を模索するなど事態打開を探っていた仙谷氏は、前原氏から連絡を受けた「米側の
要請」（政府筋）をもっけの幸いとばかりに利用し、船長釈放の口実にした可能性があるというのだ。外務省幹部
は「官邸の判断だろう。こういうことは政治判断だ」と吐き捨てた。
「首相と外相を批判の矢面に立たせないために、２人の不在時に仙谷さんが泥をかぶったのだろう」
民主党関係者はこう観測を述べる。だが、ことは泥をかぶるで済む問題ではない。これまで弁護士出身の仙谷氏
は「司法、捜査と政治との関係について中国に理解を求めたい」と、司法権の独立に言及してきた。首相や外相
が不在のなかで進んだ「仙谷氏主導」（政府筋）の釈放劇は、歪（ゆが）んだ政治主導といってもいい。
>>2-5あたりへ続く
（阿比留瑠比、ニューヨーク 酒井充）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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