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記事入力 : 2010/09/22 08:10:28
55歳以上の退職者、76.7%が年金受け取れず
国民年金研究院の調査結果
40－50代の退職者が続出する一方、年金受給は60代以降
パク・トンギルさん（仮名）＝51＝は、高校生の娘二人のことを考えると、ため息が出るばかりだという。
パクさんは21年間、H証券会社に勤務してきたが、2008年初めに希望退職に応じた。
年俸が8000万ウォン（約570万円）だったパクさんは、再就職先を懸命に探したが、まだ見つけられない状況だ。
3年間収入がなく、退職するまで21年間掛け続けた国民年金を受け取れるのも、62歳になる11年後のことだ。
希望退職に応じたとき、受け取った退職金は貯蓄銀行に預金したが、生活費などに使ったため、
1億ウォン（約720万円）ほどに減ってしまった。「50歳になれば退職するという時代に、中高年者を雇ってくれる企業などない。
国民年金が支給されるまで、10年も持ちこたえられるか不安だ。
60歳まで生き続けなければいけないかと思うと、とても息苦しい」とパクさんは語った。
最近は、個人タクシーの運転手でもやるしかないか、と真剣に悩んでいるという。
パクさんのケースは、40－50代の退職者が続出する中、年金や社会福祉の制度は60代以降を基準として
設計されているため、のけ者にされている実態を物語っている。
パクさんのように、退職後も公的年金の恩恵に浴すことができない中高年者（55歳以上）は4人中3人の割合に達し、
平均所得は月30万ウォン（約2万1500円）程度だという調査結果が発表された。
国民年金研究院のソク・サンフン研究員は2日、「国民の老後の保障に関する調査」の結果、55歳以上の
退職者4060人のうち、国民年金や公務員年金、軍人年金、教員年金といった公的年金をまったく受け取っていない人が
76.7%（3115人）に達した、と発表した。
これは2005年、当時50歳以上の8600人を選び、雇用や老後の所得などについて追跡調査したものだ。
これだけ大量の退職者を標本とし、退職の類型や年金の受給の有無、月収などを詳しく調査したのは、
同調査が初めてだ。
退職後、公的年金を受け取れない人の比率が高いのは、
▲早期退職のため、国民年金の受給年齢（60歳以上）に達していないケースが多く
▲自営業者の多くが国民年金に加入しておらず
▲失業や廃業などにより、年金の納付期間が10年に満たないケースが多い
－という三つの要因がある、とソク研究員は語った。
このように年金を受け取れない人たちの個人所得（勤労所得、利子所得、子どもからの小遣いなどの合計）について、
ソク研究員が調査した結果、月収は平均30万ウォン程度にすぎないことが分かった。
また55歳以上の退職者の4人中3人が、公的年金の恩恵に浴すことができない状態にあり、自立した生活を送ること
自体が困難となっている。
労働研究院のパン・ハナム研究員は、「大部分の中・低所得層は、年々早く職場から追われる一方、平均寿命の
伸長により、金を稼いで生活しなければならない期間は長くなるという、矛盾した現実に直面している。
こうした矛盾を解消するための具体的な福祉施策が必要になってきている」と指摘した。
李仁烈（イ・インヨル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版