10/09/21 01:21:16
沖縄・尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、“対抗措置”をエスカ
レートさせる中国に対し、日本政府の動きが鈍い。中国側が事件を「あえて領土問題と位置づけ
ようとしている」（政府高官）のは明らかなだけに、日本側は「冷静な対応」を堅持する構えだという
が、危機感は薄い。菅直人首相は２０日、「合宿」と称する新閣僚の勉強会を首相公邸で開いたが、
中国への対応策に関し、指示はなかった。（酒井充）
首相は２０日午後、外遊中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く１５閣僚と党幹部
を集めたため、対応策を協議したとの見方が強まったが、経済政策や政治主導のあり方などについ
て意見交換し、２１日に閣議決定する副大臣・政務官人事の最終調整を行っただけ。福山哲郎官房
副長官は勉強会後、記者団に「事件に特化した話はしていない」と語った。
しかも首相とほとんどの閣僚は勉強会後、都内のホテルに場所を移し、中国料理に舌（した）鼓
（つづみ）を打った。
中国の波状的な攻勢に対し、日本側は前原誠司外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない。
国内法で毅（き）然（ぜん）と対応するだけだ」と繰り返し強調している。ただ、民主党代表時代に
中国の軍拡を「現実的な脅威」と批判していた前原氏でさえ、就任後は「脅威」という言葉を意識的
に避け、「懸念」という表現にとどめる配慮を示す。
まして首相からは明確なメッセージは聞かれない。片山善博総務相は１９日のＮＨＫ番組で「もっと
領土に対する意識を国民に涵（かん）養（よう）するような施策が必要だ」と主張したが、こうした意見
が唯一の民間閣僚からしか出てこないあたりに民主党政権の主権に対する意識の低さがうかがえる。
一方、中国は南シナ海をチベットや台湾と同列に扱う「核心的利益」と呼び、海洋権益の拡大を着々
と進める。領土・主権への執着は日本と比較にならないほど強い。
中国の胡錦濤国家主席は１１月１３、１４の両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する予定だ。このため、政府内には「時間が解決する」（政府高官）との
楽観論がある一方、「何もメッセージを発しないと、衝突事件を領土問題と位置づける中国の主張
が既成事実化する」（政務三役）との懸念も出ている。
産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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