10/09/20 09:45:59
自由時報（台湾）
■政権、独立派で割れる世論
尖閣諸島の領有権をめぐる台湾の主張は、「中国は一つ」とする馬英九・中国国民党政権と台湾
独立派とでは大きく異なる。馬政権は中国から渡来した蒋介石政権の衣鉢を継ぎ「釣魚島は中華
民国領」との立場を堅持。対する独立派野党、民主進歩党（民進党）は同島を「台湾領」と主張
している。
しかし独立派は台湾が中国とは別の存在と主張することを最優先。中国にのみ込まれないためにも
日米との連携を最優先して、尖閣諸島の帰属問題は“二の次”にしてきた。一方、李登輝元総統を
精神的指導者とする第二野党の台湾団結連盟は、尖閣諸島は「日本領」としている。
このため台湾主要紙の主張も国民党政権支持の聯合報、中国時報と、独立派紙の自由時報では全く
異なる。
自由時報は１６日の社説で、馬英九政権が１３日、台湾の保釣（尖閣防衛）団体の抗議船出航を
認めたことを「中国にこび、国際観を欠いた重大失策」と厳しく批判している。同紙は「１９７０
年の沖縄返還協定で米国が日本に釣魚島の『行政権』（のみ）を返還した」ことが、その後の主権
をめぐる係争の遠因と指摘。台湾にとって最良の方策は「日本との主権の争いを棚上げし、この海域
の共同開発を進め、台湾漁民の漁業権を確保することにある」と強調した。
ところが馬政権は「中国とは主権を棚上げして１４もの協力協定を結んでおきながら、日本に対
しては保釣（尖閣防衛）抗議船を侵入させ、幼稚な挑発を行っている」と断罪した。
対して国民党系２紙は「釣魚島が中国領との点で両岸（中台）の利害は一致している」（１５日
聯合報）と、保釣での中台の対日共闘を呼びかける識者の寄稿、論評を掲載している。
（台北 山本勲）
ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■東シナ海に潜む紛争の火種
１３日付ウォールストリート・ジャーナル紙は今回の事件を、「中国の領土権の主張をめぐる
地域的な緊張の高まりを映し出している」と指摘した上で、「今回の事件がどこまで発展する
かは不明だが、日中双方のナショナリストがそれぞれの政府に対し強い措置を取るよう求めて
おり、日中ともに引く構えはない」と分析した。
>>3に続く