10/09/19 17:10:19
老人の2人に1人は‘貧困状態’
“子供がいれば基礎生活受給者認定は難しい”
[メディカルトゥデイ イ・ヒジョン記者]
我が国の老人の2人に1人は貧困状態にあることが明らかになった。
国民年金公団国民年金研究員ソク・サンフン研究員は我が国の老人人口の45.1%が貧困状態にあってこれは
OECD平均の13.3%に比べて32%も高い水準だと14日明らかにした。
ソク・サンフン研究員によれば老人貧困が20%を越える国はOECD会員国の中で我が国を含んでペルー32%、
グアテマラ29%、台湾29%、米国25%、オーストラリア22%、イスラエル22%などだ。
これを全体人口の貧困率と比較すると、ブラジル、ポーランド、ウルグアイ、ルクセンブルグ、カナダなど
5ヶ国の場合は老人貧困率が全体人口の貧困率より低い反面、我が国を含んだ16ヶ国は老人貧困率が高く現れた。
だが我が国で老人基礎生活受給者と認められることは難しいのが現実だ。
実際子供が扶養しなかったり連絡が途切れても子供に財産があったり所得活動があれば基礎生活受給者になれず、
子供たちが扶養を回避すれば基礎生活需給を受けることはできない。
これに伴い、国会保健福祉委員会幹事チュ・スンヨン議員(民主党)は最近国民基礎生活保障制度の扶養義務者を
受給権者の1親等に制限する国民基礎生活保障法改正案を代表発議した。
現行国民基礎生活保障法第2条第5項は扶養義務者を「受給権者を扶養する責任がある者として受給権者の1親等の
直系血族およびその配偶者」と定義していて嫁と婿まで含んでいる。
チュ・スンヨン議員は「嫁と婿まで扶養義務者と認定されて基礎生活保障費を受けることができないのは
行き過ぎた処置だ」として「扶養義務者範囲を受給権者の1親等に制限して福祉死角地帯を解消して社会安全網を
強化する必要がある」と話した。
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