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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している
可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示して
いる。
クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟は
アジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。
米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官
が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。
民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が
「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との
見解を初めて表明。それ以降、領有権の解釈には踏み込まない形で、米国の防衛義務があることを認める立場を
示してきた。
ソース：YOMIURI ONLINE URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)