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台湾でも尖閣抗議船 民間団体計画 フォーラムに１００人参加
【台北＝山本勲】台湾で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する団体
「中華保釣（尖閣防衛）協会」（劉源俊理事長）が１１日、台湾北部の中和市で
「保釣（尖閣防衛）フォーラム」を開催、香港やマカオの活動家を含む約１００人が参加した。
参加者は７日の日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で日本を強く非難する一方、
中台当局に対日強硬姿勢を求める声も聞かれた。同協会の黄錫麟秘書長は記者団に、
日本への抗議船を１３日にも尖閣諸島に派遣する計画を明らかにした。
中華保釣協会は２００８年１１月に発足。主に尖閣諸島近辺での台湾漁船
に対する日本の取り締まりへの抗議活動を続けてきたが、
香港やマカオなど台湾以外の保釣団体も参加したフォーラム開催は初めて。
フォーラムは１１日、台湾、中国、香港、アモイ、カナダの保釣を構成する５団体責任者連名
の共同声明を発表。日本に（１）尖閣諸島領有の停止（２）勾留中の船員、漁船の無条件釈放と返還
（３）海上保安庁の責任者追及と謝罪－などを要求。今後も事態の進展を注視、
対応することや、中台当局に領土防衛のために責任ある対応をとるよう求めた。
さらにこれら５団体を中心に世界の華人による尖閣防衛団体、
「世界華人保釣大同盟」を設立する準備組織を立ち上げることでも合意した。
早ければ１３日にも香港、マカオの活動家とともに、
「台湾から漁船で尖閣諸島に向かい、対日抗議行動を繰り広げる」（黄秘書長）計画だ。
しかし一昨年６月の台湾遊漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で日台関係が険悪化して以降、
馬英九政権は尖閣諸島周辺でのこうした抗議活動を厳しく規制している。
馬総統は先月の産経新聞との単独会見でも、「領土・領海問題への平和的対応」の必要性を強調。
「釣魚島の領有権をめぐり大陸（中国）と連携・協力する考えはない。
あくまで台湾と日本の間で解決していきたい」と述べている。
このため保釣団体が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ることは困難とみられる。
ソース：MSN産経ニュース 2010.9.11 20:58
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