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国が来年度導入する予定の「総合特区制度」の対象として、新潟県は、経済成長が続く中国やロシアなどから、
企業や観光客などを積極的に誘致する「北東アジア交流総合特区構想」をまとめ、国に提案しました。
国は、地域経済を活性化させるため、地域を指定して規制を緩和したり、税制面で優遇したりする「総合特区
制度」を来年度から導入する予定で、自治体や民間団体から提案を募集しています。
新潟県は、経済成長が続く中国やロシアなどから、企業や観光客などを積極的に誘致する「北東アジア交流
総合特区構想」をまとめ、このほど国に提案しました。
提案では、中国やロシアなどから企業を誘致するため法人税を引き下げたり、地方税の増収分を独自に使える
ようにしたりする税制改正を求めています。
また、海外からの観光客がビザを取得する手続きを緩和したり、外国人の医師が国内で診療行為を行うことが
できるようにしたりする、法律の改正などを求めています。新潟県は、日本海に面した地域的特性を生かし、
アジア地域との交流をさらに進めることで、地域経済の活性化につなげていきたい意向です。
09月11日 09時13分
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)