10/09/11 14:27:50
韓国政府が10日に発表した少子・高齢化社会基本計画について、財界からは反発の声が上がっている。
利害の当事者となる企業の立場を考慮せず、企業側の犠牲を一方的に強要しているという指摘だ。
韓国経営者総協会（経総）は声明を発表し、
「少子化問題の解決という根本的な目的を達成するよりも、企業の競争力を弱体化させ、
女性勤労者の雇用基盤を阻害する可能性が極めて高いため、再検討すべきだ」と主張した。
ある大企業の人事担当役員は、
「少子化現象は、晩婚化など結婚に対する価値観の変化、過当な私教育費（塾や家庭教師など学校以外の教育に掛かる費用）、
保育施設の不足といった社会構造的な問題がより大きく作用しているため、問題を解決するためには社会的インフラの拡充が優先。
ところが今回の政府の対策を見ると、企業に責任を押し付けようとしているのではないかと感じる」と語った。
また、別の大企業関係者は、
「韓国の育児休業制度は、内容の面で米国や英国など主要先進国に全く劣っていない。
また、世界的にも、民間企業に対し職場内に保育施設を設置するよう義務付けている事例は見当たらない。
韓国の経済水準と企業の条件を考慮せず、過度な水準の制度を導入することは、むしろ逆効果となる可能性がある」と指摘した。
さらに経総は、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、
一人当たりの国内総生産（GDP）が高いオランダ（9位）、米国（15位）、英国（17位）でも育児休業中は無給なのに、
25位の韓国がアジアで唯一、育児休業を有給で実施していると指摘。
また、育児休業の対象となる子の年齢が、日本では1歳2カ月未満、フランス、ドイツでは3歳以下となっているのに対し、
韓国では「満6歳以下の未就学児童」と上限年齢を極端に引き上げたことも、現実を無視した政策と主張している。
大企業各社は、今回の政府の対策に伴う負担増大を懸念している。
経総関係者は、
「育児休業中の給与引き上げに関連し、政府は11年に351億ウォン（約25億円）が追加で必要だと主張しているが、
われわれの分析では、11年の424億ウォン（約30億円）を皮切りに、
今後5年間で総額4840億ウォン（約349億円）が必要になるとの推計結果が出ている」と語った。
また、育児期間の勤労時間短縮を請求する権利についても、労使関係が不安定な事業所を中心に、
労組側が同制度を誤用・乱用すれば、労使間の対立を激化させる可能性があると主張している。
金承範（キム・スンボム）記者
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/09/11 14:02:22
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
関連スレ
【朝鮮日報社説】こんどこそ有効な少子化対策を。出生率が低下したら回復するまでに３０年かかることを肝に命じよ[09/09]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)