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平成２２年版防衛白書は中国への脅威認識を明確に打ち出し、日米同盟の重要性と、「在沖縄海兵隊」の
存在意義がさらに高まると強調した。鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設問題で引き起こした
迷走の後始末を白書が担う皮肉な結果だ。ただ、年末に改定する防衛計画大綱については防衛省の方向性を
出せないままで、民主党政権での防衛政策の難しさを浮き彫りにしている。
「中国の軍事動向を分析するキーワードは戦力展開能力だ」。自衛隊幹部が指摘するとおり、白書はそこに
焦点をあて、日本近海での海洋活動の活発化に注目した。中国への警戒感を一段階引き上げ、「わが国を含む
地域・国際社会の懸念事項」と明記した。
「地域・国際社会」と枠を広げたのは、「米国の脅威認識を反映させた」（防衛省幹部）ためだ。東シナ海や
太平洋で米中両国の勢力圏争いが激しくなることを念頭に置いた。
北沢俊美防衛相は「中国に対する現状認識を表現できた」と白書を自賛した上で、「海兵隊を中心にした
抑止力は欠かせない」と述べた。だが、抑止力の土台を揺るがしたのは民主党政権にほかならない。
鳩山前首相は普天間問題で県外・国外移設を模索したあげく、辺野古（へのこ）移設に回帰した。白書は
迷走の詳述は避ける一方、抑止力の維持と普天間返還による「沖縄県民の負担軽減と危険性の除去を優先
した」と説明した。自民党国防関係議員は「迷走の後始末としては、そう弁明せざるを得ない」と冷ややかだ。
白書に対する政権迷走の余波はこれだけではない。竹島の記述では韓国の反発に配慮し、首相官邸の指示
で、防衛省は１カ月以上も公表を先送りした。
その「方便」としては、大綱改定のたたき台のために８月末に提出された「新たな時代の安全保障と防衛力に
関する懇談会」の報告書概要を白書に盛り込んだが、これにも批判がある。「報告書に呼応した省の考え方が
示されていない」（防衛省ＯＢ）ためだ。
現大綱を策定したのは１６年末で、その半年前に公表された１６年版白書には「多様な事態への対応」という
大綱の柱が先取りされているのとは対照的だ。
民主党代表選を争っている菅直人首相と小沢一郎前幹事長の安保観が不透明なことから、「防衛省の自己
抑制が働いた」（同）とみられる。（半沢尚久）
2010.9.10 23:18
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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【日韓】「独島はが歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ！」日本の防衛白書に撤回要請、韓国外交通商部[09/10]
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