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48人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請
2010.9.10 21:04
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、
新たに17人が受給を辞退したことが10日、分かった。
これまでに31人が取り下げており、今回で48人全員が辞退したことになる。
市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の6世帯15人と、申請中だった浪速区の1世帯2人。
8日と10日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。
48人は5~6月に入国し、直後に生活保護を申請。市は32人の支給を決定し、うち26人に6~7月分として
640万円以上の保護費を支給した。
しかし、7月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。
最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、
すでに支給した生活保護費の返還も検討する。
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