10/09/10 01:41:14
学者：世論に中国脅威論が浸透 日本政府を左右させる
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日本の中国に対する態度が「強硬」に傾いている。この事について内地(*1)の学者は、
日本の民主党政権の執政能力が弱く、比較的世論に左右されやすいからだと分析している。
日本の世論では、中国の脅威が高まっているという風潮が盛り上がり続けている。
「民衆が恐れおののき、政府が憂慮している。首相として、菅直人は国家の利益と
執政の利益のために考えねばならない」
北京外交学院国際関係研究所の周永生・教授は、民主党政権の中国に対する姿勢は、
自民党政権よりも優しいものだと話す。
「しかし、鳩山・前首相は米軍基地を白紙にすることや、アジアなどに溶け込うことにかこつけ、
アメリカと対等な関係になろうとしたが、かえって国内の支持を得られず、
逆に世論の批判を浴びて退陣した。後継者にとっては戒めとなる失敗となった。」
周・教授は、民主党政権の地位は脆弱だと見ている。世論をコントロールする力は弱く、
ひとたび世論の集中砲火を浴びれば、支持率は顕著に下降するという。
「日本の主要なメディアは、民主党政権誕生後に一方的に政府を批判したので、
菅直人はどうしても慎重に対応しなければならなくなっている」
現在、日中両国の国民感情は既に激化してしまっている。
「漁船事件で日本側の対応が悪かった場合、重大な危機を招いてしまうだろう」
周・教授は、日本側は元々乗組員らを解放する双方が穏便に済ませられる方法を
取るつもりだったと考えているが、双方の感情が激化してしまった今となっては、
民主党の政権能力と経験不足が反映されてしまっていると語る。
周・教授は、「日中の領土紛争が白熱したのは偶然ではない」と話す。
近年、日本の世論では「中国海軍脅威論」が台頭し、中国の軍艦が東シナ海で活動する様子や、
太平洋に進出するさまが大きく報道されている。
「日本の市民ばかりではなく、日本政府もまた中国の台頭に危惧を抱いている」
しかし、周・教授は日中関係を前向きに捉えている。日中間の意思疎通の手段は多元的で、
政府上層部にもかなりの暗黙の了解があるという。
「加えて、中国経済はますます堅調さを見せており、中国離れは日本経済を台無しにするだろう」
「日本は最も現実的な国家であり、中国から利益を得るチャンスを放棄することはできない」
日中間ではここしばらく政府上層部の会談は予定されていないが、
来月ワシントンで開かれるG20財務相会議と11月にソウルで行われるG20サミットで、
両国高官がようやく会う機会を得ることになる予定だ。
★ ソースは、明報 [香港] とかから訳。
URLﾘﾝｸ(news.mingpao.com) （中国語・繁体字）
★ 訳註。
(*1) 香港から見た中国大陸のこと。原文まま。