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■「代表選と外国人参政権」 2010/09/08 放送
次の総理を決める民主党の代表選挙には党員・サポーターも投票できるのですが、
そこに国籍の条件が設けられていないことは意外に知られていません。
このため普段の選挙で投票権を持たない外国人が、日本の総理を選ぶ選挙に参加できるという矛盾が生じています。
あらためて、永住外国人の地方参政権について考えてみました。
<菅直人首相・８月３１日>
「日本の次期総理を選ぶ選挙でありますので…」
総理を選ぶ選挙として注目を集める民主党代表選。
国会議員、地方議員に加え、党員・サポーターも投票できます。
在日韓国人のＡさんは今年、民主党員になり、先週、代表選の投票券を受け取りました。
<在日韓国人の民主党員 Ａさん>
「議員の友人から『民主党の党員・サポーターになれるで』と。
『代表選で１票入れられる』と聞いて。それはぼくの心の中では画期的なことでした」
民主党は、党員・サポーターに国籍の条件を設けていません。
このため、日本国籍を持たない人でも代表選で１票を投じることができるわけです。
<Ａさん>
「今回初めて１票入れる。初めてやから、それ（選挙）にかかわれるということはうれしいような」
しかし、外国籍の人が総理を選ぶシステムには批判の声が上がります。
<自民党 石破茂政調会長>
「私どもとしては地方参政権を認めるべきでない、ましてや国政についての参政権。政党の代表者を決めるというのは
実質参政権なのだけれども、政党のあり方というものをきちんと法律で位置づけていないからこんなことが
起こるんだと思っています」
一方でＡさんは、この１票が地方参政権の獲得につながることを期待しています。
<Ａさん>
「民主党を応援するのは、ぼくら永住外国人の参政権をこれから進めてくれるだろうということで応援してる。
来年の統一地方選で、私らの１票で市会議員を選びたい」
これまで、多くの在日コリアンが日本での選挙権を求めてきました。
１９９０年、大阪に住む在日韓国人が選挙人名簿への登録を求めて提訴。
<原告>
「生きている間に１回は投票所に行ってみたい」
１９９２年には、大学講師だった李英和（リ・ヨンファ)さんが在日党を旗揚げし、参議院選挙への出馬を表明します。
<李英和さん>
「『全ての外国人に参政権を』という私たちの一枚看板ですけど」
最高裁は、９５年、「憲法は永住外国人の参政権を保障していない」と在日コリアンの訴えを棄却する一方で、
法律を改正して地方参政権を与えることは禁止していないという見解を示しました。
大阪市立大学大学院教授で、在日韓国人３世の朴一(パク・イル)さんは、政治に外国人の意思を反映する必要性を語ります。
<大阪市立大学大学院 朴一教授>
「少子高齢化の時代を迎えて圧倒的に日本の労働力が不足する中、外国人の働く人が増えている。
そういう人たちが住みやすい社会にしていくためには、ある部分で外国人の意思を行政に反映しないといけない」
道路や公園、ゴミの問題など身近な町づくりに外国籍住民の意見を取り入れるためには、地方議員を選ぶ権利を
与えることが大切だと言います。
URLﾘﾝｸ(www.mbs.jp)
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