10/09/09 16:23:53
韓国政府は、これまで低所得層に手厚かった出産支援制度を、
中間層まで拡大するという内容が盛り込まれた「第2次（2011－15年）少子・高齢化対策試案」を近日中に発表する方針だ。
これにより、月50万ウォン（約3万6000円）だった育児休暇期間の給与が最高100万ウォン（約7万 2000円）まで増額されるとともに、
下位50%までの低所得層に限定していた保育料の支援が下位70%まで拡大される見込みだ。
政府が「第1次（2006－10年）少子・高齢化対策」を策定した
05年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数）は1.08人だったが、06年には1.13人、07年には1.26人へと増えた。
ところが、06年は韓国で「双春年」、07年は「黄金の豚年（韓国では亥年を豚年という）」といわれ、
子どもを産むのに良い時期とされていたのに対し、そうした言い伝えがない08年は1.19人、09年には1.15人へと、再び減少に転じた。
第1次少子・高齢化対策の目標が1.6人だったことから、同対策は失敗に終わったといえる。
第2次対策で、出産支援制度の対象を中間層まで拡大するというのは、正しい方向だといえる。
例えば、幼稚園の保育料に対する支援は、生活保護の受給者（150万人）と、そのワンランク上の低所得層（170万人）だけを対象としてきた。
共働き夫婦の場合、所得の合計が基準を上回るとして、支援制度の恩恵を受けることができなかった。
また、出産や育児による負担が増す30代の女性たちが退職するケースが多いため、
経済活動への参加率は、20代の65% から、30代では55%に低下し、40代で再び65%へと上昇する「M字カーブ」の状態にある。
政府による支援の対象をすべての階層にまで拡大し、
また 20－30代の女性たちが仕事を続けながら安心して子どもを産める環境を整える必要がある。
韓国で少子化に対する意識が高まったのは、2001年に合計特殊出生率が1.30人となり、日本（1.33人）を下回ったのがきっかけだ。
日本では、合計特殊出生率が1.57人まで低下した1989年の「1.57ショック」を機に、出産奨励策が本格的に打ち出されるようになった。
少子化に対する取り組みが、韓国よりも16年早かったというわけだ。
生産活動に従事する若年層の人口が減少する一方、医療・福祉分野の負担が増える高齢者の人口が急増したため、
日本経済は十数年にわたって停滞状態から抜け出せずにいる。
今の状態のままでは、韓国は日本よりも深刻な事態に直面することが確実だ。
第1次対策と同じように、第2次対策でも効果が得られなければ、10年後の韓国は経済が低迷し、
社会の活力が低下する「早老国家」へと転落するとして、すでに警鐘は鳴らされている。
子どもを産む女性たちを宝として大切にし、夫にも育児休暇の取得を義務化するなど、男性の子育て参加を促進する政策を講じる必要もある。
出生率の低下という落とし穴に陥れば、回復するまでには少なくとも30年かかるということを肝に銘じておかなければならない。
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/09/09 16:05:21
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