10/09/09 10:52:45
事実上、文部科学省から決定権を取り上げる形で、朝鮮学校への高校授業料無償化をめぐる議論に乗り
出した民主党の政策調査会だったが、結局、文科省側の考えを“追認”しただけだった。民主党が掲げる「政治
主導」は、無償化をめぐる一連の流れのどこにあったのか。
「専門家会議の基準は、よくできたガイドラインだ」「早く適用すべきだ」
２日にわたって行われた文科、内閣両部門会議の合同審議では、文科省が示した専門家会議の基準を肯定
し、無償化の早期適用を求める意見が相次いだ。
専門家会議の基準では、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育などが問題とされていない。この点に注目し、
「教育内容を基準としないでいいのか」「朝鮮学校の歴史の授業を見たのか」という慎重論を説いたのは数十人の
議員のうち、松原仁衆院議員らわずか３人。「多勢に無勢」（民主党関係者）だった。
文科部門会議の流れは、基準了承の方向で党の見解をまとめる方針に。笠浩史座長は慎重論も「付記」する
考えを強調したが、基準そのものが認められる限り、文科省側に“お墨付き”を与えたことに変わりはない。
非公開の審議を終え、会場から出てきた文科省幹部は、記者団の「まとまったか」との質問に「多少の不協和音
はあったけど」と笑みを浮かべた。一緒にいた別の幹部は「多少じゃなくて“少”だろう」と答える余裕まで見せた。
政調での議論は、文科省の見解だけにとらわれないよう、文科部門会議と、北朝鮮による拉致問題に詳しい
議員が集まる内閣部門会議の合同で行われた。拉致問題の視点から、朝鮮学校の教科書などについても話し
合われたが、議論はまったく深まらなかった。
一方で、同じ８日の午後に行われた衆院文部科学委員会では、朝鮮学校に対する政府側の厳しい答弁が
相次いだ。公安調査庁の寺脇一峰次長が「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の朝鮮学校への影響力は
人事・財政に及んでいる」と説明。適用除外を求めてきた中井洽（ひろし）拉致問題担当相の“代理”として出席
した内閣府の田村謙治政務官も、除外を求める姿勢に変わりがないことを強調した。
政府内でも一枚岩でないのに、党が省庁の意見を追認し、無償化適用に向けて突っ走る。そこに政治主導の
理念は見られなかった。
（菅原慎太郎）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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【国内】 民主・政府が、朝鮮学校の無償化基準で「具体的な教育内容は適用の判断材料とせず」を「おおむね了承」 [09/08]
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