10/09/09 10:38:21
９月７日午前、中国の漁船が尖閣諸島のわが国領海を侵犯した。海上保安庁の巡視船の警告を振り切って
逃走を図るなど、その行動は悪質で、海保はこれを拘束した。だが、日本政府が同船船長を公務執行妨害
容疑で逮捕する方針を固めるまでに半日ほどもかかった。菅直人首相や仙谷由人官房長官らの遅疑が原因だ。
中国の反応は予想どおりだ。「釣魚（尖閣諸）島および周辺海域はもともと中国の領土だ」「日本の巡視船は、
いわゆる権益保護活動を行ってはならない。中国の漁民の安全を損なう行為を行ってもならない」というのである。
優れた指導者は、過去を現在に照らし合わせることで、未来を洞察する。このままでは、南シナ海の現状が、
近未来の東シナ海の姿になると、首相は知るべきだろう。
いま南シナ海では、同海域の資源と権益を独占しようとする中国と、長年、南シナ海の西沙、南沙諸島を領有
してきたＡＳＥＡＮ諸国の必死の闘いが進行中だ。ＡＳＥＡＮはベトナムを含めて南シナ海の航行、アクセスの自由
を守り続けるために、国益をかけて米国との関係強化に乗り出した。
ゲーツ国防長官は去る６月、シンガポールでの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催のアジア安全保障会議で、
「いかなる脅威にも対処可能な最大限の軍事力の配備が米国のアジアへのコミット」と述べた。クリントン国務長官
も７月、ベトナムのハノイでＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席し、スピーチの約３分の１を割いて南シナ海の航行の
自由の重要性とアジアへの米国の関心の強さを語った。
いずれも中国への牽制（けんせい）発言である。楊潔●中国外相は南シナ海問題を政治問題化してはならない
として、「米国の介入」に反発したが、南シナ海問題を外交交渉で解決し、武力を用いないという２００２年の
合意を破ったのは中国だ。
中国は、昨年以来、南シナ海での軍事力の誇示に躊躇（ちゅうちょ）しなくなった。インドネシアやベトナムが領海
侵犯を繰り返す中国漁船を拿捕（だほ）すると、中国は軍艦を改造した大型船を送り込み、漁民の解放を要求。
インドネシアは海軍艦船を派遣したが、中国の圧倒的軍事力の前に屈せざるを得なかった。中国はベトナム漁船の
拿捕にとどまらず、漁民への銃撃に及んだ。また中国は軍艦を派遣して、中国漁船の漁を守り始めた。こうして
否応（いやおう）なくＡＳＥＡＮに中国の領有権を認めさせる真の狙いが、この海域の豊富な海底資源にあることは
間違いない。
そこで問わなければならないのは、菅民主党に、東シナ海の南シナ海化を未然に防ぐことはできるか、日本の
決断と実行をもって、中国に国際法順守の重要性を認識させ、アジアの安寧と秩序形成に貢献できるかという点
である。
民主党代表選挙の最中にある菅首相は、勝利への手応えを感じ始めたゆえか、連日、笑みを見せる。「舌の
なめらかさと思考の深さは、えてして反比例する。指導者たらんと欲する者は、なるたけ舌よりも頭を使うよう心がけ
るべきだと思う」と、ニクソン元米国大統領は、『指導者とは』（文芸春秋）で書いた。首相は舌もなめらかに、繰り
返す。
「首相の職務を徹底的に全うし、しっかりやっていくという姿勢で（代表選に）臨みたい」
自分がしているのは代表選挙ばかりではないと国民に印象づけるべく、首相は自分の働く姿を撮らせる。新卒者
雇用に関して福岡県や兵庫県を訪問し、作業着姿で防災訓練に参加し、官邸での自殺総合対策会議に出席
するといった具合だ。
>>2-5に続く
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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