10/09/04 05:10:32
- 【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 変わらぬ韓国紙の嫌日史観 -
◆菅首相談話の効果？
日韓併合条約の発効から１００年の先月２９日、韓国ではソウル市の公園や日本大使館前などで日本
に謝罪を求める集会が開かれた以外、目立った動きはなかった。韓国に過度に配慮した菅直人首相談話
の効果からか、反日ムードが下火になっているように見える。
しかし、韓国紙の論調は相変わらずの“嫌日史観”だ。
「異民族による統治に自らの生命や財産、さらには領土を奪われ、自由に息もできずにつらい日々を送る
ことを強いられ、さらには民族の言葉、歴史、あるいは自分のアイデンティティーを示す姓や名前まで奪われた」
（８月２８日付朝鮮日報社説「併合から１００年、改めて激動の東アジアに立つ（上）」）
仙谷由人官房長官も菅談話に先立つ８月４日の会見で、「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、
韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と述べている。
あえて言うまでもないが、これらの見方は一方的なものだ。
例えば、韓国紙が「姓や名前まで奪われた」とする「創氏改名」は強制的なものではなかった。
創氏改名は昭和１５（１９４０）年から施行された制度だ。「内鮮一体」のスローガンの下、朝鮮人を日本人と
対等にするため、従来あった朝鮮式の姓を残しながら、日本式の氏をつくってもよいという届け出制だった。
朝鮮総督府の南次郎総督も「強制してはならない」と再三、訓令を出している。結果的に８０％が創氏し、
これに合わせて名前も日本式に変えたのが「改名」だ。
創氏改名した人とそうしなかった人の差別はなかった。マニラのＢＣ級戦犯裁判で処刑された「洪思翊」という
朝鮮の軍人は朝鮮式の姓名を通したが、陸軍中将にまで上りつめている。
言葉についても、学校では日本語を使うよう指導されたが、家庭や市場、鉄道などでは、朝鮮語が一般的に
使われていた。「言葉を奪い」は不正確な表現だ。
◆通用せぬ締結時無効論
韓国紙は依然、日韓併合条約が当初から無効だったとする主張を繰り返している。
「１００年前の韓日併合条約が当初から無効だったという歴史的事実は明白だ」「にもかかわらず、日本は
併合条約に対して、『当時は有効だったが、１９４８（昭和２３）年に大韓民国政府が樹立して無効になった』
という立場を固守している。日本政府は早く併合条約が当初から無効だったということを認めなければならない」
（８月２８日付東亜日報社説「１００年前に国を奪われた教訓が生きているのか」）
「併合条約が締結時から無効」とまで言わなかった菅談話は「まだ不十分だ」というわけだ。
しかし、２００１年に米国で開かれた国際学術会議で、欧米の国際法学者らは次のように指摘し、韓国の学者
の見解を批判した。
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時
よくあったことだ。日韓併合条約は国際法上は不法ではなかった」「強制されたから不法という議論は第一次
世界大戦（１９１４～１８年）以降のもので、当時は問題にならない」
（＊>>2以降に続きがあります。）
ソース ： 産経 2010.9.4 03:15
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