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「生活保護」目的入国か調査 大阪市、定住外国人を
中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、大阪市は31日、入国後3カ月以内に
市に申請した外国人について、受給目的で入国したケースがないか調査すると発表した。
不適正な支出が判明した場合、支給打ち切りを検討する。
生活保護費を受給する目的で入国した外国人の調査は、全国の自治体でも極めて異例。
大阪市内で生活保護を受ける外国人約1万人のうち、過去5年に入国した在留資格(定住者)所持者が対象。
3カ月以内に申請した受給者をリスト化し、聞き取り調査などをする。
保証する意思がない身元引受人を立てて入国するなど、受給目的の疑いがあるとされるケースの有無を調べるほか、
不正受給がないかも調査する。
2010/08/31 21:11
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