10/08/28 01:08:37
【貧困ビジネス】区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝
大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、
逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、
家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、
市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、
不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に
「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。
こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、
不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。
国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、
賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。
金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。
金容疑者が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。
ところが、金容疑者が昨年８月以降、市への保護申請に同行して入居させた１３４人の受給者のうち、
１人を除くすべてのケースで、１人あたり４万２千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。
大阪市によると、市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と
記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金容疑者に
「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、
指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていたという。
貧困ビジネス排除を進める市のプロジェクトチームが調査したところ、各区役所で不正が黙認
されてきた実態が判明。同チームが今年３月になって金容疑者に是正を指導し、ようやく改善されたという。
大阪市の担当者は「今にして思えば、対応が弱かったと言わざるをえない」と釈明。
「いずれにせよ、支払う理由のない仲介料であり、被害を受けたという認識を持っている」として、
金容疑者に返還請求することも検討するという。
ソース：MSN産経ニュース 2010.8.27 13:31
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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生活保護費詐取で２人逮捕＝不動産会社社長ら－大阪府警
収入や資産があるのに生活困窮者を装い、大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、
大阪府警浪速署などは２５日、詐欺容疑で、不動産会社社長で韓国籍の金太烈（５７）
＝神戸市灘区六甲町＝、アルバイト店員柳沢信一（６２）＝兵庫県西宮市甲陽園東山町＝両容疑者を逮捕した。 （以下略）
ソース：時事通信 （2010/08/25-18:42）
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