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★日韓併合条約「合法的に締結」＝外相、従来解釈堅持を強調
岡田克也外相は２５日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
韓国政府が日韓併合条約は１９１０年の締結時点から無効と主張していることについて、
「日本政府としては、当時は合法的に締結されたという考え方を持っている」と述べた。
政府は今月１０日に閣議決定した日韓併合１００年に関する菅直人首相談話に、
「韓国の人々の意に反して行われた植民地支配」と明記。
このため韓国内には、日本が併合条約締結の有効性をめぐる解釈を変更するよう求める意見があるが、
外相の発言は、条約締結自体は合法だったとする従来の日本政府の立場を堅持する方針を示したものだ。
日韓両政府は６５年の国交正常化の際の日韓基本条約で、日韓併合条約を「もはや無効」と位置付けた。
外相は「日韓間で意見は違うが、両国はこの表現で折り合っている」と指摘。
「政府間で議論しても答えは出ないと思う」として、冷静に対応すべきだと強調した。
ただ、「専門家や学識経験者が民間（の立場）で議論することはそれなりに意味がある」とも語った。
ソース 時事通信 （2010/08/25-16:22）
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