10/08/23 12:04:04
シンガポールの華字紙「聯合早報」は22日、「日本は近ごろ、周辺海域の資源に対する動きを活発化させて
いる。2010年末に米軍とともに離島奪還訓練を行うことを決めたほか、25の離島を国有化し、排他的経済水域
（ＥＥＺ）となる大陸棚を拡張することで、海底資源確保の基点とすることを決定した」と報じた。
日本は2011年3月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含めた25の離島を国家財産とすることを決定した。
記事では、「日本は当該海域の権益を確固たるものにすることを目的に、漁業権および海底資源の独占を対外
的に主張する狙いがある」と報じた。
日本政府は実態調査を行うことができない竹島（韓国名：独島）および北方四島などを除いた海域を保全
区域に指定する。海底掘削など海域内の資源を開発する際には国土交通相の許可を得なければならなくなる。
記事では、日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島も保全区域の対象に含まれると指摘し、「日本
政府は尖閣諸島の久場島、大正島に基点を置く方針で、両島の周辺海域も保護区域となる見込みだ」と
報じた。日本の動きは中国でも注目を集め、各媒体が大きく報じており、ネットユーザーからは反発の声が
上がっている。（編集担当：畠山栄）
2010/08/23(月) 10:19
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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