10/08/22 21:15:09
「韓日市民団体の今回の行動計画をどのように実行して行くかが重要だ。これから一つ一つ韓日
団体が解決していくべきでこの宣言が出発点だ。」
22日日本東京豊島公会堂で開かれた「韓国強制併合100年韓日市民共同宣言」日本大会を主
導した伊藤成彦中央大名誉教授は今回の宣言を韓日市民社会の記念碑的な連帯と受け入れた。
「初めは本当に共同宣言を作れるか考えたが、実際に実を結んだことがまず重要だ」として「植民
主義の清算と平和な未来を韓日市民社会が共に主張したという点が大切だ」と話した。
今年の初め日本で先にスタートした「韓日強制併合100年共同行動」日本実行委員会の共同代
表、伊藤教授は宣言で採択した「行動計画をどのように実行して行くかが重要だ」と強調した。「宣
言の行動計画は韓日両国が一緒に実施していかなければ成功させることはできない」として「戦
後賠償問題などを実質的に解決するためにはまず、日本の政治を動かさなくてはいけない」と話
した。このため「まず被害者らの意見を韓日市民団体が一緒に聞いて日本政府に要求する内容を
具体化しなければならない」と指摘した。
彼は「軍隊慰安婦問題の場合、被害者おばあさんらがどれくらい生きられるか分からないから急
いで解決しなくてはならない」として「韓日強制併合100年の今年中に問題解決を目標に被害当事
者らの要求を十分に聞いて日本の国会議員と政府に具体的な要求事項を提示し解決を促す」と
話した。韓国人原爆被害者、強制徴兵・徴用、サハリン残留韓国人問題なども「懸案別に各々特
別委員会を作って問題を解決解消」する計画だ。
だが、日本の政治家と政府が動いてくれるかは相変らず未知数だ。日本政府は総理談話を通じ
て植民地支配が韓国民の意向に反したことを認めながらも相変らず「韓日併合は当時の国際法
では有効だった」という見解を変えないでいるためだ。韓日過去の歴史問題解決に積極的な日本
議員らもやはり戦後賠償問題には用心深いのが現実だ。
東京=キム・ボムス特派員
ソース：韓国日報(韓国語) 「年末まで慰安婦問題解決するように日本政府に要求」伊藤教授
URLﾘﾝｸ(news.hankooki.com)
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