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中国客「ビザなし」に 仲井真知事、北京で賛同
仲井真弘多知事は１９日、中国・北京で観光プロモーションを展開する「沖縄トップセールス」
の一行に合流し、中国政府機関や航空会社幹部に沖縄観光を売り込んだ。日中間の航空
協定を担当する中国民用航空総局の担当者は、沖縄を渡航ビザの不要なモデル地区とし、
中国からの観光客を優遇するよう要望した。仲井真知事は「提案に賛成する」と述べ、今後
策定する新たな沖縄振興計画で、沖縄独自の措置として導入できないか、政府と協議する
考えを示した。
同局の王〓華国際運輸部長は、７月に緩和された中国客の個人観光ビザ発給要件に触れ、
「だいぶ改善したが、年収制限の面など壁がある。台湾と中国本土で旅行を自由化したように、
自由に行き来ができるようになれば沖縄にとって大きな経済効果をもたらす」と提案した。
会談後、仲井真知事は「中国からの観光客が急速に増えるなかで、沖縄側も先行的に汗を
かいて取り組む必要がある。新しい振興計画では観光振興の独自施策をつくりたいと考えて
いるので、その一つとして政府と話をしてみたい」と“ビザなし特区”に理解を示した。
仲井真知事は同日、中国の航空最大手、中国国際航空（エアチャイナ）に樊澄副総裁を訪ね、
北京―那覇間の定期路線開設を要望。樊副総裁は「互いに利益になることだと考えている。
できる限りの協力をして実現させたい」と前向きに取り組む考えを示した。
営業を担当する同社の朱松岩副主任は、策定作業に入る営業戦略の５カ年計画で、日本へ
の新規路線開拓を重点的に盛り込む方針を説明。「市場調査で沖縄はかなり潜在的な魅力
があることが分かった。計画決定前に沖縄へチャーター便を運航し、市場開拓を進めたい」と
話した。
訪問団は日本大使館で丹羽宇一郎大使と会談したほか、国家外交部の胡正躍外交部長
補佐を訪問。観光客誘客やビジネス交流拡大に向け、協力を求めた。
ソース：沖縄タイムス 2010年8月20日 09時24分
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