10/08/17 20:52:41
★米国：「尖閣諸島」は日米安保対象 方針変えず
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、
クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、
過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。
次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、
（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－
と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。
次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。
報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、
安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
毎日新聞 2010年8月17日 東京夕刊
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★安保条約対象との直接言及せず 尖閣諸島で米国務省
【ワシントン共同】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は１６日の定例記者会見で、
尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」
と直接的に言及することを避け、同諸島は日本の施政権下にあり、
安保条約は日本の施政権下の領域に適用される、とする間接的な表現にとどめた。
ブッシュ前政権時は、２００４年３月に当時の国務省副報道官が
「安保条約は尖閣諸島に適用される」と直接言及していた。
クローリー氏は（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある
（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している―と指摘。
米国の立場は「変わっていない」と強調した。
ソース 共同通信 2010/08/17 12:06
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