10/08/16 23:14:26
★安保条約の対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で
【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について、
オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と
直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、
日本政府にもこれを伝えていたことが１６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、
直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、
協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」（同筋）形。
中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。
ブッシュ前政権時の２００４年３月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で
（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある
（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している
（３）従って、安保条約は尖閣諸島に適用される―と公言した。
ソース 共同通信 2010/08/16 16:45
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)